２００９年の米国連邦税率の一例は下記のとおりです。

個人所得税の夫婦合算申告の場合は＄１６，７００までの１０％から徐々に上がっていき、＄３７２，９５０超の所得額にたいしては３５％の税率になります。
Standard Deduction（標準定額控除）は夫婦で＄１１，４００です。米国の場合には、日本の給与所得者のように給与所得控除制度がありませんので、一般に最低課税所得額も低くなり、その分重税感があるかもしれません。標準定額控除は老齢者や目の不自由な人に対する増額措置はありますが、一般には定額です。更に人的控除の＄３，６５０も所得の増加に伴って減額されますので、高額所得者の税負担はかなりの額になります。また、米国には年末調整制度がなく、国民の多くが税務申告を行う必要がありますので、税金問題に対する国民の関心は高く、常に米国社会や政治の大きな話題になります。
一方、地方税ですが、財政の豊かな一部の州では所得税がありません。　この場合には国と地方を合わせた合計の税負担も、日本と比較しても軽くなるかもしれません。

米国税務申告の季節が始まります。　申告期限はFederal、州、個人、法人などによりまちまちですが、大体は年度が変わってから３−４ヶ月以内です。外国在留の人達に対する自動延長などの措置もありますが、延長措置は申告書類の提出についての措置であり、納税日の延長ではありません。　所得税の納付が発生する場合には納期限を遵守ししないと、利息、Penaltyが課されます。したがって、特に申告ができないような理由のない限り、通常の申告期限内に申告することがベストです。
法人の場合には申告期限が会計年度終了時から３ヶ月目の１５日（Fedreal)と早いこともあり、米国所得発生元からの１０４２−Sなどの書類が間に合わないこともあります。個人でも申告後にFormが到着することもありますので、あまり急いで提出することにも問題がありますが、原則として本来の提出期限を守るということで予定を立てるのが良いのではないでしょうか。

ハワイ州のTATの納期限が従来の翌月末から翌月２０日に変更になっています。本年１２月末までは猶予期間ですが、来年より適用されますと、日本で、バケーションレンタルの管理会社からの報告書に基づいて自分でTATを申告・納税することはかなり困難になります。なぜなら、多くの場合、管理会社から報告書の届くのが翌月２０日過ぎ頃になるからです。
どうしてもTAT/GEの申告・納付は管理会社に依頼することが多くなると思います。若干の手数料がかかりますが、その方が現実的でしょう。ハワイの観光客も不況により減少しているため、本年はバケーションレンタルの収入も減少しています。キャッシュフローとしては収支の良いところでもトントンといったところが多いようです。その割にはハワイの物件価格は堅調さを保っており、９月の中古平均価格は一戸建てが＄６００，０００　（１年前は＄５９０，０００）、コンドが＄３０５，０００　（１年前は＄２９０，０００）と若干の値上がりになっています。

ハワイ州のTATが本年７月１日から従来の７．２５％から１％上がり、８．２５％に、更に来年７月１日からは９．２５％になります。
TAT計算の基になる収入はホテルコンドの総収入です。一般にホテルコンド所有者に報告される収入はホテルのOperating　Expenseが差し引かれている場合が多いと思いますが、その場合には実際の収入に対する税額がかなり高めという印象になります。
ハワイのホテルコンドは１年中収入が途切れず、管理が手軽という長所の反面、課税所得がゼロの場合でも、固定資産税とGE,TATなどの税金は必ずかかり、かなりの額になりますす。最近のようにホテルの収入が減少気味の場合でも税金の額は増加気味ということもありますので、ホテルコンドを検討する場合には実情の十分な理解が必要です。

２００９年１月１日時点のマウイ島物件の固定資産評価額は前年比で上昇気味です。　固定資産評価額は市場価格を反映すると言われていますが、あるコンドの場合には２００８年１月１日より７．６％の上昇になっています。昨年はマウイ島の多くの物件で改装が行われましたので、改装による評価額の上昇や、米国市場全般が引続き弱含みで推移する中、マウイ島の比較的底堅い市場動向がある程度反映されているのかも知れません。ただ、昨今の状況では実際の売買価格は評価額に達しない物件も多そうです。